「当初はパートとして雇用するが、一定期間後には正社員にする」との前提で採用されたにもかかわらず、その期間経過後も正社員にしてもらえないという事例があります。

パート業務を選ぶメリットとは

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パートから正社員にする約束が守られない場合

「当初はパートとして雇用するが、一定期間後には正社員にする」との前提で採用されたにもかかわらず、その期間経過後も正社員にしてもらえないという事例があります。その際に正社員にするよう要請しても、証拠がないとして拒否される場合もあります。たとえ口頭であっても約束は有効であるとも考えられますが、こうした問題を招かないためにも、契約の際には書面を作成すべきです。書面を残していない場合には、個人で加盟できるユニオンに入って交渉することもできます。

中には「正社員募集」の求人広告を出しながら、最初はパートでといった採用の仕方をしている会社もあるようです。そのような場合には、当初の約束で正社員として雇用されるはずだった時点から、正社員とパートの賃金の差額分の支払いを請求することもできます。

正社員は定年まで勤務でき役職にもつける上、昇給や昇進もできるのに対し、パートやアルバイトは給与が低く労働条件も悪いのが普通です。仮に使用者側が、労働者の能力や適性を判断してから正社員として採用する意向なら、使用期間を定めることもできるはずです。非正規で雇おうとする背景には、雇用調整がしやすく人件費も抑えられるほうが良いとの思惑があるからです。

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